国民健康保険についての情報をお届けします

一般の皆様(被保険者の方)

交通事故を起こしたときは 交通事故に遭ったら

◆もしも交通事故を起こしたときは

あわてないで!落ち着いて・・・次の対応をするように心掛けてください。

1.けが人の救護
けが人がいる場合は、まず救急車を呼んでください。 頭や首を強く打った恐れがある場合は、むやみに動かさないようにしましょう。 軽いけがの場合でも、病院まで付き添い、診断を受けてもらいましょう。
2.道路上の危険防止
 他の交通の妨げにならないよう安全な場所(路肩・空き地等)に車を移動させ、エンジンを切ります。(自力で動かせない場合はレッカー車等を手配します。) 路上に停止する場合は、自動車の後方路上に停止表示器材等を置きます。その際、発炎筒等を利用し合図するなど後続車に十分注意しましょう。(夜の場合は、さらに非常点滅表示灯や駐車灯または尾灯を付けます。) 高速道路の場合は、必要な危険防止措置をとった後、車に残らず安全な場所に避難しましょう。
3.警察への通報
現場をよく確認し、落ち着いて通報しましょう。
4.事故状況の確認
事故状況等の確認を行って下さい。 事故の相手方の住所、氏名、勤務先、連絡先等の確認 目撃者がいる場合は、その人の住所、氏名、連絡先等の確認、証言依頼 事故状況のメモ作成
5.保険会社への連絡
 事故現場での処置が一通り終わったら、事故の大小にかかわらず事故の状況を「ただちに」損害保険会社または取扱い代理店へご連絡ください。 契約自動車の修理をするときは、修理着工前に必ず保険会社の承諾を得てください。 示談をするときは事前に必ず保険会社の承諾を得てください。 以上の手続きをされませんと保険金が支払われない場合がありますので、ご注意ください。
  • ※事故が起こった際にすぐ連絡が取れるように、加入している損害保険会社や取扱い代理店の電話番号をメモしておくと便利です。
● 交通事故証明書の取付けを忘れずに! ●
保険金請求には原則として「交通事故証明書」が必要です。 申請ができるのは、交通事故の加害者・被害者等です。 「交通事故証明書」の取付け方法は、最寄りの自動車安全運転センター事務所の窓口で直接交付申請するか、あるいは郵便振替での交付申請を行います。 (その際交付手数料として、1通につき540円が必要です。また、郵便振替の場合は払込料金80円も必要です。) 申請用紙は同センターのほか、警察署、交番、駐在所等にも備え付けてあります。

◆交通事故を起こすとどんな責任を問われるか

交通事故を起こすと、ドライバーは法的に次の三つの責任を追及されることになります。

  • 刑事上の責任 懲役、禁錮、罰金等があります。
  • 行政上の責任 交通反則金や運転免許の停止・取消し等があります。
  • 民事上の責任 相手方に与えた損害を金銭で賠償することです。
損害賠償と刑事責任は別問題

 <他人に与えた損害を賠償する責任>と<法に触れる行為をしたので、刑罰を受けなければならない責任>とは、法律のうえでまったく別のものです。加害者の行動が、刑法(たとえば、業務上過失致死傷罪や危険運転致死傷罪など)や道路交通法に触れると、罰金や懲役等の刑を課せられます。 しかし、仮に刑を免れても賠償責任は免れませんし、逆に罰金を払ったから、懲役になったから賠償責任も帳消しになる、というわけではありません。交通事故の賠償は、あくまで民法上や自動車損害賠償保障法上の責任に基づくものなのです。

● 被害者には誠意をもって ●
 加害者の方は被害者に対するお見舞い、おわび、死亡事故の場合の葬儀参列など、できる限り被害者に対して誠意を尽くすことが円満な解決のために何より大切です。

◆自賠責保険(強制保険)

自動車損害賠償保障法に基づき、自動車による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車(自衛隊、アメリカ合衆国の軍隊、国連軍の自動車等は除かれます)について契約することが義務づけられている保険です。 そのしくみは被害者保護の観点から保障制度的な要素が強く、また、たくさんの請求を迅速かつ公平に処理する必要性から支払基準について、定型・定額化されています。

●この保険の特色としては次のようなものがあげられます。

  • (1)保険金を支払うのは、他人を死傷させるなど人身事故による損害に限られます。
  • (2)被害者1名についての支払保険金に限度が設けられています。
  • (3)被保険者(保有者・運転者)のほか、被害者が直接保険会社に請求できます。
  • (4)当座の出費にあてるため、被害者に対する仮渡金の制度があります。

なお、このほか法令による制度ではありませんが、治療費等についての内払制度があります。

 

注

ひき逃げされたり、無保険車や盗難車によって被害を受けた人に対しては、政府が保障事業を行って被害者の救済をはかっています。

保障事業への請求は、国(国土交通省)から法律に基づいて、業務の委託を受けた保険会社等で受付けています。

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