国保連合会は、居宅介護（予防）支援事業所、居宅介護（予防）サービス事業所、介護保険施設及び保険者から、給付管理票、介護給付費請求書及び介護給付費明細書の受付を行います。また、主治医意見書料の請求も受付ています。

毎月1日～10日となります。

• ※　原則、土曜日、日曜日及び祝日の受付は行いません。ただし、10日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は受付を行います。
• ※　郵送は10日必着となります。

午前9時　～　午後5時30分

• ※ただし、伝送請求の場合は、24時間受付可能です。 （午前3時から午前5時までは、設備点検保守のため受付不可。）

請求ソフトで請求データを作成し、インターネット回線を使用し、電子請求受付システムを経由し、国保連合会に伝送する方法です。
○インターネット請求に必要な環境
・インターネット回線
・インターネットに対応した請求ソフトの購入
・電子請求登録結果に関するお知らせ（ID・PW）
※「介護給付費等の請求及び受領に関する届」若しくは「電子情報処理組織又は磁気テープ等による請求に関する届」を提出後、本会から郵送します。
・電子証明書の発行申請・ダウンロード
（※発行手数料13,200円（介護保険のみの場合）・有効期限3年）

○インターネット請求で代理請求（ソフト会社等へ請求を委任若しくは法人一括請求）をお考えの方はこちらへ

伝送請求が出来ない場合に、請求データを磁気媒体に保存し、国保連合会に提出します。
受付窓口で簡易なチェックを行います。
件数等が記載された受領書が発行されますので、請求の漏れがないか確認してください。

• ※移送時の衝撃や、パソコンの相性等により、受付装置でCD-R・FD等が読めない場合があります。梱包等にご注意ください。

旧来の帳票（紙）による請求です。

• ※省令改正により電子請求が義務付けられ、平成30年3月31日で帳票（紙）による請求は不可となります。
  （ただし、例外措置あり。詳細についてはこちらを参照。）

(1)請求様式について

• サービスにより請求様式が異なります。詳細についてはこちら
  ※こちらから取得できるのは紙（帳票）媒体での様式となります。一部例外規定に該当しても、免除届出書等をご提出していただいていない事業者は使用できませんのでご留意ください。

(2)主治医意見書作成料請求書について
(3)介護給付費等請求に係る留意事項について
　　　　　過誤
　　　　　再審査