国民健康保険についての情報をお届けします

保険医療機関等の皆様

紙レセプト請求について
レセプト請求方法等について

 紙レセプト(返戻再請求を含む。)で請求する場合、請求書が必要になりますので、下の請求書様式をダウンロードして使用してください。

◆請求書様式
種類 国民健康保険 後期高齢者医療
医科 府内 診療報酬請求書(国保_医科_府内) 診療報酬請求書(後期_医科_府内)
他府県 診療報酬請求書(国保_医科_他府県) 診療報酬請求書(後期_医科_他府県)
歯科 府内 診療報酬請求書(国保_歯科_府内) 診療報酬請求書(後期_歯科_府内)
他府県 診療報酬請求書(国保_歯科_他府県) 診療報酬請求書(後期_歯科_他府県)
調剤 府内 調剤報酬請求書(国保_調剤_府内) 調剤報酬請求書(後期_調剤_府内)
他府県 調剤報酬請求書(国保_調剤_他府県) 調剤報酬請求書(後期_調剤_他府県)
訪問看護 府内 訪問看護療養費請求書(国保_訪問_府内) 訪問看護療養費請求書(後期_訪問_府内)
他府県 訪問看護療養費請求書(国保_訪問_他府県) 訪問看護療養費請求書(後期_訪問_他府県)


レセプト編綴方法について
医科 PDF
歯科 PDF
調剤 PDF
訪問看護 PDF
免除・猶予の届出について

 費用の請求は、電子レセプト請求(オンライン請求又は電子媒体による請求)によるものとなりました。

 経過措置※の期間終了後は、電子レセプト請求を行う必要があります。

 ただし、次の?又は?に該当する場合は、電子レセプト請求が免除又は猶予となります。

 免除・猶予を受けるためには、届出の必要があります。受付は既に開始していますので、該当する場合は審査支払機関(国保連及び支払基金)に早めに提出をお願いいたします。

 

 ※ 下表の経過措置期限以降は、下記【? 免除該当】又は【? 猶予該当】に該当しない限り、電子レセプト請求を行う必要があります。

 

対象保険医療機関等 経過措置期限(電子レセプト請求開始月)
レセコン使用の医科病院・診療所 平成22年6月30日(平成22年7月診療分から)
レセコン使用の歯科病院・診療所 平成23年3月31日(平成23年4月診療分から)

 

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等について PDF

【? 免除該当】

◆レセコン未使用(手書き)

 レセコン未使用(手書き)の保険医療機関等は、審査支払機関(国保連及び支払基金)に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。ただし、電子レセプト請求を行うことができるように努めることとされています。

 

対象保険医療機関等 免除届提出期限
医科病院・診療所 平成22年3月31日
歯科病院・診療所 平成22年12月31日
薬局

 

届出様式

手書き免除届(様式第1号) PDF XLS

 現在レセコンを使用している保険医療機関等も届出を行い、手書きレセプトに移行することもできます。

 (書面請求(新規)免除届(様式第5号)の「五条要件該当」での届出が必要になります。)

 

届出様式

書面請求(新規)免除届(様式第5号) PDF XLS

◆常勤の保険医・保険薬剤師が全員65歳以上(病院及び既電子レセプト請求診療所・薬局を除く。)

 レセコン(既電子レセプト請求を除く。)使用又はレセコン未使用(手書き)の保険医療機関等(病院を除く)で、常勤の保険医・保険薬剤師が基準日において全員65歳以上の場合は、審査支払機関(国保連及び支払基金)に免除届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が免除となり、書面による請求を行うことができます。(下表の対象生年月日は請求省令に規定された「基準日」において65歳以上となる者です。)

 

対象保険医療機関等 対象生年月日(基準日) 免除届提出期限
レセコン使用の医科診療所

昭和20年7月2日以前に生まれた者

(平成22年7月1日)

平成22年3月31日
レセコン使用の歯科診療所

昭和21年4月2日以前に生まれた者

(平成23年4月1日)

平成22年12月31日
レセコン未使用(手書き)診療所又は薬局

 

 ※ 65歳未満の者が常勤となった場合は、その者に係る登録情報を速やかに審査支払機関に届ける必要があります。

 (65歳以上免除届(様式第2号)「非該当」の届出が必要になります。)

 その場合、届出月及びその翌月に限り書面による請求を行うことができます。

 

届出様式

65歳以上免除届(様式第2号) PDF XLS

【? 猶予該当】

 

◆レセコンの購入から5年(保守管理契約(延長含む。)中)

 平成21年11月25日以前に購入したレセコンについて、減価償却期間である5年間を経過するまでの間(減価償却期間後であっても当該レセコンの保守管理契約中(平成21年11月26日以降の延長を含む。)の間)は、審査支払機関(国保連及び支払基金)に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。

 

対象保険医療機関等 猶予期間 猶予届提出期限
医科病院・診療所(※)  購入した日から5年を経過した日(又は保守管理契約の終了の日)
 が属する月の末日又は平成27年3月31日のいずれか早い日
平成22年3月31日
歯科病院・診療所 平成22年12月31日

 ※ 400床未満のレセスタに対応しているレセコンを使用している病院については、対象外となります。

 

 ◎ 猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

 

届出様式

購入・リース猶予届(様式第3号) PDF XLS

◆レセコンのリース契約(延長含む)中

 平成21年11月25日以前にレセコンをリース契約(平成21年11月26日以降の延長を含む。)している場合は、審査支払機関(国保連及び支払基金)に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます。再リースによりリース契約を延長した場合は、届出が必要となります。

 

対象保険医療機関等 猶予期間 猶予届提出期限
医科病院・診療所(※)  当該レセコンのリース契約終了日(延長契約の終了日)
 又は平成27年3月31日のいずれか早い日
平成22年3月31日
歯科病院・診療所 平成22年12月31日

 ※ 400床未満のレセスタに対応しているレセコンを使用している病院については、対象外となります。

 

 ◎ 猶予期間終了日の翌月診療分から電子レセプト請求となります。

 

届出様式

購入・リース猶予届(様式第3号) PDF XLS

◆電子レセプトによる請求が特に困難な場合

 

 下表の区分に該当する場合は、その旨をあらかじめ(原則、請求日の1か月前に)審査支払機関(国保連及び支払基金)に猶予届を期限までに提出することで、電子レセプト請求が猶予となり、書面による請求を行うことができます(1・2・5については、やむを得ない場合、書面による請求時の届出も可)。

1  電気通信回線設備に障害が発生した場合
2  レセコンの販売又はリース業者との間で電子媒体による請求に係る契約を締結しているが、導入等に係る作業が完了していない場合
3  改築工事中又は臨時の施設で診療を行っている場合
4  廃止又は休止に関する計画を定めている場合
5  その他電子レセプト請求を行うことに、特に困難な事情がある場合

 

届出様式

個別事情猶予届(様式第4号) PDF XLS

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