新型コロナウイルスワクチン接種費用(住所地外接種)の請求等について

新型コロナウイルスワクチン接種費用については、接種対象者は、原則、住民票所在地の医療機関等で接種を行い、その場合には、医療機関等は直接市町村へ請求することとされております。
一方、やむを得ない事情により、接種対象者が住民票所在地以外の医療機関等で接種を受けた場合（以下「住所地外接種」という。）には、医療機関等は代行機関である国保連合会を通じて請求を行うこととされております。
また、令和３年６月から、職域接種として、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が企業等の単位で、職域単位でワクチン接種を実施しますが、職域接種においても住所地外接種の場合には、医療機関は国保連合会を通じて請求を行うこととされております。

医療機関等・職域接種　共通

３.【重要】令和４年１月請求分からの請求時の留意事項について には、令和４年１月請求分からの請求方法の変更点を掲載しています。
必ずご確認ください。

• 令和４年６月請求分からは編綴方法が変更されています。

１.厚生労働省ホームページ（医療機関等向け）（外部リンク）
２.直接市町村に請求する場合の送付先PDF
３.【重要】令和４年１月請求分からの請求時の留意事項について
４.請求方法等について
５.支払日について（令和５年４月分～令和６年３月分）
（令和４年４月分～令和５年３月分）
６.新型コロナワクチン追加接種当日に接種券がなく 後日に接種券一体型予診票を持参された場合の取扱いについて

【参考資料】（厚生労働省ホームページ掲載資料）
「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して 新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」
「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」

職域接種　専用

７.厚生労働省ホームページ（職域接種向け）（外部リンク）
８.職域追加接種企業向け説明会資料 （厚生労働省ホームページ掲載資料）
９.新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届等について （職域接種・集団接種のみに必要）
10.新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届 （職域接種・集団接種のみに必要）
11.委任状 （開設者（代表者）と口座名義人が異なる場合に、添付が必要）
11.委任解除届 （開設者（代表者）と口座名義人が異なる場合に、添付が必要）
12.口座届出書提出時の留意事項について （職域接種・集団接種のみに必要）